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<「光ケーブル」カルテル>5社に排除命令、課徴金161億−−公取委(毎日新聞)
- 2010.05.29 Saturday
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- 06:13
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- by 1v3h0bzihe
NTT東日本と西日本、NTTドコモ発注の光ファイバーケーブルや関連部品の販売を巡りカルテルを結んだとして、公正取引委員会は21日、独占禁止法違反(不当な取引制限)で住友電気工業(大阪市中央区)などメーカー5社に、再発防止を求める排除措置命令と、カルテル事件としては過去最高額の計約161億円の課徴金納付を命じた。
課徴金の内訳は▽住友電工67億6272万円▽古河電気工業(東京都千代田区)46億602万円▽フジクラ(江東区)44億1164万円▽昭和電線ケーブルシステム(港区)1億9903万円▽住友スリーエム(世田谷区)1億2002万円。住友電工とフジクラは「命令の内容を検討し、審判請求を含め今後の対応を決めたい」。他の3社は「命令を厳粛に受け止め、法令順守に努めたい」としている。
公取委によると、5社は05年2月から立ち入り検査のあった09年6月までの間に、価格の低落防止を図るため見積価格を事前に決めていたとされる。日立電線などが出資するアドバンスト・ケーブル・システムズ(江東区)は違反行為を自主申告し、命令を免れたとみられる。【桐野耕一】
・ 汚職で損害、前生駒市長らに4千万円支払い命令(読売新聞)
・ 対外純資産、最高を更新=世界一堅持、266兆円―昨年末(時事通信)
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・ 東国原知事「殺処分の49頭まだ生かしている」(読売新聞)
・ <貞観地震>震源域「宮城県沖」より広く…9世紀(毎日新聞)
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公取委によると、5社は05年2月から立ち入り検査のあった09年6月までの間に、価格の低落防止を図るため見積価格を事前に決めていたとされる。日立電線などが出資するアドバンスト・ケーブル・システムズ(江東区)は違反行為を自主申告し、命令を免れたとみられる。【桐野耕一】
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産業界の懸念払拭できず、温暖化対策基本法案(産経新聞)
- 2010.05.21 Friday
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- 14:59
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- by 1v3h0bzihe
地球温暖化対策基本法案に対しては、産業界や労働団体から十分な審議を求める声が相次いでいた。「2020年の温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する」という法案の柱の目標が、経済活動に深刻な打撃を与える恐れがあるためだ。だが、鳩山由紀夫首相がこうした懸念を“産業界寄り”の意見と断じているフシもあり、政府・与党は批判に応えていない。
法案では、25%の削減目標の前提条件として「すべての主要国が参加する国際的な枠組みの合意」を挙げている。この日の衆院環境委員会では、自民党の斎藤健氏が「前提条件が満たされない場合、目標はどうなるのか」と問うたが、政府側は「その時点で存在しないということになる」と述べるにとどめた。
政府は25%目標のうち、どれだけを企業や国民の努力で削減し、どれだけを他国からの排出枠購入で補うのかも示していない。
これでは、どんな制度や規制が導入されるのかも予想できず、企業の経営計画立案も困難になる。法案は施行後1年以内に、企業に二酸化炭素(CO2)排出量の上限を課す排出量取引制度の「成案を得る」としているが、25%目標の中身があいまいでは、制度設計もおぼつかないはずだ。
国民負担もあいまいなままだ。政府は有識者会議の議論をもとに昨年末、国内総生産(GDP)を3・1〜5・6%押し下げるとしたが、環境省は今年、0・4%押し上げるという正反対の試算を公表。温暖化対策で新規産業育成などが促されるためだという。
これには有識者会議メンバーも「非現実的」と強く反発したが、首相は11日の答弁で「(批判しているのは)ある業界に近い方だとうかがっている」と環境省の肩を持った。法案が衆院を通過すれば、議論の舞台は参院に移るが、鳩山政権は今度こそ、疑問や批判に正面から向き合う必要がある。 (粂博之)
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・ 三島賞に東浩紀氏=山本賞は貫井徳郎、道尾秀介両氏(時事通信)
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法案では、25%の削減目標の前提条件として「すべての主要国が参加する国際的な枠組みの合意」を挙げている。この日の衆院環境委員会では、自民党の斎藤健氏が「前提条件が満たされない場合、目標はどうなるのか」と問うたが、政府側は「その時点で存在しないということになる」と述べるにとどめた。
政府は25%目標のうち、どれだけを企業や国民の努力で削減し、どれだけを他国からの排出枠購入で補うのかも示していない。
これでは、どんな制度や規制が導入されるのかも予想できず、企業の経営計画立案も困難になる。法案は施行後1年以内に、企業に二酸化炭素(CO2)排出量の上限を課す排出量取引制度の「成案を得る」としているが、25%目標の中身があいまいでは、制度設計もおぼつかないはずだ。
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児童ポルノサイト遮断、年度内に=法的課題を整理−総務相(時事通信)
- 2010.05.13 Thursday
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- 14:52
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- by 1v3h0bzihe
原口一博総務相は7日の閣議後会見で、インターネット接続業者などが児童ポルノ掲載サイトへの接続を遮断する「ブロッキング」について、「民間が自主的取り組みを推進するための環境整備を図ることが重要」と述べた。法的な課題を整理し、今年度中にブロッキングを実施できる環境を整える方針だ。
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